こんにちは。

超ローコスト住宅専門店　ニコニコ住宅です(^^♪

本日もお役立ち情報をお届けいたします！

2026年は、国や自治体が住宅取得・省エネ住宅の普及を後押しするため、

補助金・税制優遇の制度が充実・拡大している年です。

どんなものがあるのか、簡単に整理してみましょう！

🔹①住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）

住宅ローンを組んで家を取得すると、所得税や住民税が軽減される制度です。

控除率は年末のローン残高の**0.7％（所得税等から控除）**が基本となっています。

省エネ性能の高い住宅（ZEH水準、長期優良住宅など）は適用対象として優遇条件がある点もポイントです。

🔹②フラット35Sの金利優遇

長期固定金利のフラット35Sは、省エネ性能が優れた住宅を取得すると

当初の一定期間、金利が引き下げになる制度です。

ZEHや高い省エネ基準の家づくりと相性が良く、支払額の軽減につながります。

🔹③「みらいエコ住宅2026」などの省エネ補助金

2026年は国内の省エネ基準をさらに進めるため、

国（国土交通省・環境省・経済産業省）が連携して住宅省エネ補助金制度を実施します。

この制度では、省エネ住宅（ZEH、断熱等級の高い住宅など）の取得や設備導入に対して補助金が出る見込みです。

※詳細な申請時期や条件は例年3月頃に公表予定 → 早めの情報チェックがおすすめです。

🔹④贈与税の非課税枠の特例

親や祖父母から住宅資金の贈与を受ける場合、

省エネ住宅（断熱等性能等級4以上など）の場合は 贈与税の非課税枠が1,110万円までに拡大されています。

つまり、住宅資金援助を受ける際の節税効果が大きくなっています。

🔹⑤不動産取得税・固定資産税の軽減制度

新築住宅を取得した場合、不動産取得税や固定資産税の軽減措置が受けられます。

認定長期優良住宅や低炭素住宅、省エネ基準適合住宅は税額の軽減幅が大きくなる制度もあるため、

長期的な資産価値・税負担の軽減につながります。

✨まとめ

2026年は、住宅取得や省エネ住宅づくりに関わる補助金・優遇制度が

より“省エネ性や性能を重視する方向へ”進化している年です。

私たち、ニコニコ住宅では、省エネ住宅を標準仕様としておりますので

これらの制度を上手く活用することで、

家づくりの費用負担を軽くし、月々の支払いや将来の生活コストを抑えることができます。

ご自身のプランに合った制度が利用できるかどうか、ぜひお気軽にご相談ください！